熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
どうも最近――これはよその県のことを申し上げて大変恐縮でございますが、先般佐賀で九州知事会がありました際も、長崎県知事が非常にぼやいておりましたことは、雲仙に対しまする観光客が激減をしつつあるということでございます。
どうも最近――これはよその県のことを申し上げて大変恐縮でございますが、先般佐賀で九州知事会がありました際も、長崎県知事が非常にぼやいておりましたことは、雲仙に対しまする観光客が激減をしつつあるということでございます。
そういう面で、わが県にも知事を中心とする起草委員会、副知事を中心とする専門委員会、またそのほか企画開発部長を中心とするいろいろな調査部門があるわけでございますが、知事を中心とする構想委員会等については、なるべく早く国の一大事業だというような格づけをしていただきながら、やはりそれにはそれ相当の予算も知事会等のいろいろなお力添えをいただきながら取って、国の構想だと、各省庁にまたがって一生懸命やっていくんだというふうな
このため、私は、ミカンや肉用牛の生産県知事会や九州知事会などを通じ、このことを機会あるごとに強く訴えてきたところでございますが、特に先般は、全国知事会において、わが国屈指の農業県である本県が、農産物の輸入自由化阻止の先頭に立つべきであると考え、このことを提案し、全国知事会の決議として決定をいたしたところであります。
これに対して、執行部から、県としては昨年から国の関係機関に陳情や要望を行っているところであり、本年四月には知事が、来訪された福岡韓国総領事に、天草西方海域での韓国漁船の操業自粛について要請されたし、六月には九州地方知事会に取り締まり強化等について提案したところ、国において早急に措置されるよう決議されたなど、県の取り締まり対策等の経過報告がありました。
全国知事会なども要求する国庫負担の抜本的増額を求め、自治体による国保料（税）の引下げ、減免、子供の均等割の廃止を進めるべきです。 以上、簡潔に反対討論を行いました。議員各位の賢明な御判断をお願いして、討論を終わります。 ○議長（南恒生君） 二十五番・扶川敦君。 （扶川議員登壇） ◆二十五番（扶川敦君） 私は、議案第一号、第六号、第四十一号について、反対の立場で討論いたします。
次に、地方鉄道の維持につきましては、本県はこれまで、知事会や他県等と連携しながら、国の関与と持続可能な公共交通の実現への支援等を求めてまいりました。
最初、構造的問題について、部長が答えられましたし、全国知事会などの地方団体も、この構造的問題があるから、国保を持続可能にするために、抜本的な財政基盤の強化が必要だというふうに、国に強く主張をされているという点では、新年度もさらに激変緩和措置が１億3,000万円も減らされるということは、本当に許せないというふうに思うのです。
これらの制度につきまして、所得基準の緩和等により支給対象者を拡大することや新たな支援策の創設は、それぞれ多額の財政負担を要すると見込まれることから、これまでも全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会などと連携し、経済的支援の拡充について、国へ働きかけているところでございます。
この国の動きを受け、県では、県民の皆様や医療現場に混乱を生じさせず、生命・健康を守りながら円滑に移行させる必要があるとの考えのもと、現場の声を十分に踏まえた上で、万全の対策を講じていただくよう、今月８日、全国知事会を通じて国に要望したところです。
昨年の11月、全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトは、政府に対し、子どもたちへの細やかな目配りによる十分に安全が確保できる環境となるよう、１歳児及び４・５歳児の職員の配置基準の見直しを早期に実現することの提言を行いました。
こうしたことから県は、全国知事会等とも連携し、国に対して制度の廃止・縮減を求めてきました。その結果、地方全体の臨時財政対策債の縮減が図られ、本県の発行額は過去の2,000億円台から、令和５年度は500億円にまで減少する見込みです。 今後も、引き続き国に働きかけながら、臨時財政対策債の残高の縮減に努めてまいります。 答弁は以上です。
また、物価高騰に対応する賃上げ政策については、生産性向上への支援や価格転嫁の円滑化など、賃上げを可能とする環境整備の一層の推進を図るよう、全国知事会を通じて国に要望しています。 次に、公共料金等の引下げについてです。 県営水道は、燃料価格の高騰等に伴う支出増の影響が顕著に現れており、厳しい経営状況の下では、水道料金の引下げは困難です。
また、私からは全国知事会の場で、第三者認証制度の廃止を含め、飲食店等に対する感染防止対策の抜本的な見直しの検討について訴えたところであり、制度終了に向けて、引き続き、国との調整を進めていきます。 次に、５類移行後の感染防止対策の働きかけについてです。 ５類への移行とともに様々な制度や取組が大きく見直されますが、新型コロナウイルスそのものが消滅するわけではありません。
本県といたしましては、重症化リスクの高い方を守る対策など、地方や現場の声が十分反映されるよう、全国知事会をはじめ、あらゆる機会を通じ、国に対し提言するなど、来るべきポストコロナ新時代に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○（原子力安全対策推進監） 国につきましては、一時的保管であることをしっかり説明していくことの要請を我々はしておりますので、全国知事会等を通じてしっかりと国に対しても要請していきたいと思います。 失礼いたします。
非常にしゃくし定規な議論をしますと、５類になりますと、普通の疾病と変わらなくなりますので、コロナについて特別な病床をつくることはなくなってしまったり、保健所が入院のあっせんをしたりということをしなくなるということにルール上はなるのですけれども、ただ、これについて今、政府と全国知事会のほうでも意見を出しまして、すり合わせをしているところであります。
子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから２歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。
今、全国知事会の仲間の知事ともこの問題は議論していまして、岩手県がこうした農林商工関係をまとめてくださっていますが、達増知事とも相談をさせていただいております。今、我々として何らかの今取りまとめをする方向で、恐らく今週知事会としての要請案を作ることになると思います。それを国のほうに来週にかけましてぶつけていくことになると思っております。しっかりと今日のお声は届けてまいりたいと思います。
全国知事会だとか民間の状況でありますが、例えば大和ハウスグループのコスモスモアさんというところではＬ休暇というのをつくられて、これが年間12日間は有給で、そこから超えますと無給の休暇ということでありますが、ここに更年期障害あるいは不妊治療等も入って、男女問わず使える休暇を導入したという例が最近も出てきました。
言わば老舗でありますので、これからも国会で積極的に環境整備を進めていきますが、知事会からも引き続き、さらに強力に要望していただきたい。これについて、知事に答弁を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。